和歌山大学
教職員組合
みんなの力で安心して働ける職場を！
ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議声明
2022年3月29日
和歌山大学教職員組合執行委員会
このたびのロシアによるウクライナへの侵攻は、自国の権益を拡張するため、武力によって一方的に現状変更を行おうとする暴挙であり、国際法上も人道的観点からも到底、受け入れられるものではありません。そして、この暴挙により、子どもを含む多くの命が奪われ、人々の間に分断が生み出されようとしています。これは、２つの世界大戦を負の遺産として世界の人々が、協力し、今日まで築こうとしてきた平和な社会を破壊する行為であり、許容することはできません。加えて、ウクライナやロシア出身の人々に対する誹謗中傷、差別などの不当な行為に反対します。
即時の停戦を強く求め、対話と交渉による平和的解決が図られることを強く望みます。
日本学術会議会員任命拒否に対する声明
2020年10月22日
和歌山大学教職員組合執行委員会
菅義偉内閣総理大臣の責任に基づいて、日本学術会議が第25期新規会員候補として推薦した105 名のうち 6 名の任命拒否を行ったことが明らかになりました。この行為は、1983年5月12日に参議院文教委員会における日本学術会議改正案についての質問に対して中曽根康弘内閣総理大臣（当時）が行った政府答弁「実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるもの」に示される法解釈に明瞭に違背するものです。任命拒否にいたった経緯や理由の有無にかかわらず、立法府における審議と条文改正を経ないままの恣意的運用に強く反対します。
加えて、この間、任命拒否の経緯および理由は十分に説明されておらず、したがって結果的に、1983年当時に政府によって保障された「学問の自由独立」が現在もなお保障されているのかどうかということについて、ある種の疑いが生じていることは間違いありません。日本の社会・学術界に生じたこの疑念は、日本学術会議法に定められた同会議の独立性を脅かしかねないものであることはもちろん、研究者らが純粋に学問的見地から様々な提言等の活動をすることを萎縮させ、学問の発展を妨げ、民主主義社会を支える根幹的価値である「自律性」や「多様性」の否定に連なることが容易に推定されます。
したがって、和歌山大学教職員組合は、内閣総理大臣に対して以下のことを強く要望いたします。
１、1983年5月12日に参議院文教委員会で行われた政府答弁に基づき、上記6名の任命拒否を撤回し、すみやかに任命すること。
２、日本学術会議が推薦した6名の会員候補者について、任命を拒否した理由および経緯を明らかにすることを通じ、結果的に国権の最高機関たる立法府の権能を侵害するに至ったことを反省し、再発防止のための措置を講ずること。
３、本邦において、「学問の自由独立」が価値の揺るがぬものであることを確認すること。
和歌山大学教職員組合について
和歌山大学教職員組合は
待遇改善や雇用保障のための団体交渉を行うことができる
和歌山大学で唯一の労働組合です。
☆現在の取り組み
・産前産後休暇8週間・不妊治療特別休暇などの休暇の拡充について
・人勧による給与引き下げと代償措置に関する問題について
・附属学校の変形労働制、職場等代表委員の選出方法等の問題について
・休日の学会参加等の研究活動が出張扱いでなく研修旅行扱いになっている問題について
・学部以外の所属教員の処遇並びに採用・昇任人事等の基準の問題について
・新規採用などの人事や特任・非常勤の待遇改善について
・ ・・などなど
◇2024年度活動方針
１.勤務条件・職場環境・教育研究条件等の改善を目指し、大学との事務折衝・団体交渉を行います。
これまでの団体交渉の総括や組合員への要求アンケートをもとに、さらなる労働条件・職場環境・教育研究条件等の改善を目指し、大学と事務折衝を行い、団体交渉の開催を要請します。また、緊急性を要する案件については、早急に大学と折衝・交渉していきます。
（１） 労働形態・環境等の改善に関すること
① 業務の効率化や教職員の安全確保等を目的とした勤務形態の一環としてリモート勤務や時差出勤の導入、学会出張や入試業務に対する振替休日の保障等を要求します。
② 子育て支援（産前休暇8週間への延長、子どもの看護休暇の拡大、土日業務に対応した託児所の開設、孫休暇の創設など）、不妊治療特別休暇、介護休暇、サバティカルなど、仕事と充実した生活を両立するための労働形態・職場環境の改善を要求します。
③ 臨時職員も含めた全ての教職員の人事転換について、教職員に不利益をもたらさない人事転換を求めていきます。
（２）正規採用・給与・昇任等の改善に関すること
① 今年度の人事院勧告に完全準拠した賃上げの実施を求めます。
② 正規職員の新規採用が抑制される中、臨時職員は「補佐」の役割を超え正規職員の業務の一端を担い、職場で無くてはならない存在となっています。同一労働同一賃金の原則に基づけば、臨時職員の待遇改善、正規職員への道を開くべきです。すでに本学で勤務実績のある臨時職員を対象とした正規職員への登用試験の実施、およびかつての「特例報賞金」のような一時金の支給を要求します。
③ 各部局の教員採用や昇任が全学人事となり、予算削減等を口実に新規採用のみならず昇任についても年々厳しさが増しています。全学の人事委員会において、昇任や採用に関する各部局の決定を尊重すること、勤務年数および研究業績等で上位の職階に同等の実績をもつ者の昇任を認めること、教員活動評価の透明性（評価の観点、各評価の実人数や部局ごとの分布状況など）を確保することなどを要求します。また職員についても、勤務実績や勤務経験等に相応しい昇任が可能になるよう求めます。さらに昇任手続きが不明確な部局に、勤務実績や勤務経験等に相応しい適切な手続きを定めることを要求します。
（３） 附属学校の労働条件の改善
変形労働制や教員・補助員の加配、教職調整額等の附属学校教員の労働条件に関わる問題を引き続き調査し、問題が発見された際には、すみやかな是正・改善を要求していきます。
２．事務職員および附属学校教員との交流に取り組みます。
事務職員の組合員が減少、そして、この間のコロナ禍の影響のもと、事務職員の勤務条件・職場環境の実態や要望・要求についての声が組合に届きにくくなってきています。そのため、事務職員との交流に取り組み、まずは事務職員の現状を把握することを目指します。その上で、事務職員の声を団体交渉の項目に反映させていきます。また附属学校教員については、附属学校教員の分会活動を組織することなどを通して、附属学校教員と交流を行い、その声が組合活動に反映されるように取り組みます。
３．SNSや「くれない」等を通じた情報提供を密に行い、組合の具体的な活動や意義がよく見える・伝わるように努力します。
日常的な組合活動、他大学の情報、大学を取り巻く状況などの情報提供のほか、事務折衝・団体交渉の経過および結果について、ホームページやfacebook、機関紙「くれない」等を通じて組合員に密に情報提供を行い、活動の「見える化」に努めます。なお組合員以外にも影響の大きな事柄などについては「くれないnews」として組合員以外にも情報提供・問題提起をします。また、組合員はもちろん未加入の教職員からの意見や情報提供も随時受けつけ、活動に反映させていきます。
４．組合活動全体の立て直し・組織強化を行うため、組合員の拡大、組合規約・従来の活動の見直しを行います。
（１）退職や異動により、特に正規職員、附属学校教員の組合員数が年々減少しています。すべての労働者にとって組合は必要不可欠であるという立場から、多様な媒体による情報発信、教職員の要求把握に取り組み、新しいなかまを迎えるよう組織拡大に努めます。
（２）大学教職員全般の多忙化・勤務の長時間化などにより、従来の組合活動が人員的にも財政的にも厳しくなってきています。組合員の支持を幅広く得られる安定した組合活動の構築のため、従来の規約や活動について見直しを行い、必要な変更について執行部より提起し、次期定期大会に原案を諮ります。
（３）大学教職員全般の多忙化・勤務の長時間化が恒常化していることに加え、新型コロナウィルス感染の拡大により、この数年間、毎年実施してきた組合員の相互交流の機会が実施できていませんでした。組合員の相互交流の機会を確保するための交流を企画していきます。
組合に入ることのメリットは・・・
一人ひとりの労働者としては弱くても、団結することによって必要な改善を少しでも実現していくことが出来るということ、これが組合に入る最大のメリットです。
力をあわせて雇用を守り一層働きやすい職場環境をつくります。
学生が満足する教育を実現するには、教職員の研究条件・労働条件を確保する必要があります。そのためには、各教職員の力をあわせていくことが不可欠となります。
全教職員が対象となる「就業規則」も現状の条件をより向上させる規則となるよう、組合は学長と話し合い要望していきます。
賃金切り下げや非常勤職員の雇用不安などを防ぎます。
組合の力を大きくして、団体交渉や労働協約の締結によって雇用を確保し、賃金や労働条件を決めるルールづくりを確立することが大切です。
「自分にとって組合は必要ない」
…あなたにとって必要不可欠です！
憲法により、生存権の保障(25条)と労働の権利と労働条件の法定化(27条)、そして団結権の保障(28条)がうたわれています。労働組合法によって労働者として団結することによって、労働条件の改善と労働者の地位及び生活の向上を目指して使用者と対等の条件で交渉できるようになっています。
組合の要求で実現！
★臨時職員の夏季休暇・忌引き休暇新設
★入試問題作成などへの手当支給
★不払い残業根絶・事務系職員の人員削減協議協約書締結
★臨時職員の病気休暇（無給）新設
★附属学校の特殊勤務手当改善
★結婚休暇取得期間延長
★「就労管理システム」を「出退勤時間登録システム」に変更
などなど
2021年度の要求で
★教職員、臨時職員に「不妊治療のための出生サポート休暇（有給）の新設
★臨時職員に「結婚休暇（有給）」「妻の出産の付き添い休暇（有給）」等を新設
★臨時職員の「産前休暇・産後休暇」の有給化
が実現しました。
こんな特典もあります
全教職員に配布される「くれないNews」のほかに、組合員限定の機関紙「くれない」で気になる情報をお届けします。
顧問弁護士による無料法律相談もあります。
ご相談は､和歌山合同法律事務所の畑弁護士に直接お電話下さい。
「和大の組合員です」とおっしゃれば、初回相談は無料になります。
【tel/073-433-2241】
年に何度か懇親会やレクリエーション行事を開催しています。リフレッシュとともに、学部や職種を超えて組合員が交流できる貴重な機会にもなっています。
慶弔規程があります。
ご結婚にはお祝い金、療養時にはお見舞金、転任や退職時にはお餞別、ご不幸があった時にはお香典が支払われます。
